平成２３年４月以降も、引き続き、支給額を４２万円とします。 また、直接支払制度を改善し、窓口での負担軽減を図ります。

直接支払制度の導入による負担が大きい小規模施設等においては、 新たに受取代理制度を利用できます。

平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの措置として、 出産育児一時金等の支給額を４２万円※とするとともに、 医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。

平成２３年４月１日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を 図るため、引き続き、支給額を４２万円※とします。

※　妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産 では無い場合は、３９万円となります。

また、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善する とともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等に おいては、受取代理の仕組みを制度化します※※。

出産育児一時金等支給申請書（受取代理）の申請用紙は、こちらへ。

※※　出産育児一時金等の受取代理制度を導入する分娩施設に おかれては、厚生労働省への届出が必要となります。

「直接支払制度」とは
    出産育児一時金の請求と受取りを、被保険者などに代わって医療機関等が行う制度です。
    出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額
   （一部不足分の支払は生じる）支払う必要がありません。

「受取代理制度」とは
    被保険者などが、健保組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等
    にその受取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度
    です。ただし、受取代理制度を利用できる医療機関等は、厚生労働省へ届出を行った一部
    の医療機関等に限られます。当該制度の利用の可否については、出産を予定されている
    医療機関等へお尋ねください。

下記のリーフレットをクリックしますと、ＰＤＦデータのリーフレットが表示されます。
　
ご利用ください。