保険料はいくらだろう？ 　 保険料は、被保険者が受けるさまざまな報酬(労務の対償として受けるもの) の月額を、一定の幅で区分した「標準報酬」にあてはめて決定した標準報酬 月額をもとにして決められます。また、賞与・期末手当等が支払われたときに 納める保険料は、支払われた金額の千円未満を切り捨てた標準賞与額を もとに決められます。 　　 　　 被保険者が受ける報酬は、月給、週給、日給、歩合給などさまさまですが、 すべて月額に換算します。この月額(報酬月額といいます)を、該当する 標準報酬にあてはめて等級が決められます。 　 標準報酬は「第１級５８,０００円～第４７級１,２１０,０００円」の区分で定められて います。 　　 賞与・期末手当等についての保険料の計算の基準となる金額を、標準賞与額 といいます。 具体的には、支払われた賞与額の干円未満を切り捨てた金額になります。 ただし、標準賞与額には年度累計５４０万円の上限が設けられています。 　 　 保険料は、事業主と被保険者で負担します。 被保険者が介護保険第２号被保険者であれば、健康保険に介護保険が上乗せさ れます。 　 保険料は、被保険者ひとりひとりについて標準報酬月額・標準賞与額に 次の保険料率をかけて計算します。 　　 健康保険…１,０００分の９１ 介護保険…１,０００分の１５  　　 　 「健康保険・介護保険　標準報酬月額及び保険料額表」の 送付は、３月１０日です。 平成２３年度保険料率表 報酬とは、どんなものをいうのですか？ 　　 事業主から労務の対償として受けるすべてのものをいいます。 　　 健康保険でいう報酬とは、金銭・現物を問わず、被保険者が事業主から労務 の対償として受けるすべてのものをいいます。 金銭で支払われるもの 基本給のほか、残業手当、家族手当、通勤手当等、名称は何であっても 労務の対償であれば報酬となります。 　　 現物で支給されるもの 衣服・食事・住宅または自社製品等、報酬の一部が現物で支給される 場合も報酬となります。衣服・食事・住宅については、都道府県ことに 標準価額を定めていますので、それによって金銭に換算し、報酬に算入 します。 賞与についても保険料がかかりますか？ 　 　　 賞与が支払われたときも、一般の報酬と同率の保険料を納めます。 　　 賞与・期末手当等(年3回以下でかつ労務の対償となるもの)が支払われたとき も、保険料を負担します。保険料は、標準賞与額に一般の報酬と同じ保険料率 を掛けた金額になります。 　　 賞与が年4回以上支給されたら報酬に 会社の給与規定等により賞与を年4回以上支給することが定められている 場合、あるいは給与規定になくても1年間に4回以上支給されていれば、 その賞与は報酬の対象となリます。 賞与、期末手当、決算手当等、名称は異なっていても同一性質とみなされる ものは、合わせて支給回数をみます。たとえぱ、夏・冬の賞与と半期ごとの 期末手当が支給される場合は、合わせて4回の支給となりますから、報酬の 対象と在ります。 　　 事業主が被保険者に賞与等を支給したときは、「健康保険被保険者賞与支払 届」に「健康保険保険被保険者賞与支払届総括表」を添えて、５日以内に健康 保険組合に提出します。 賞与等にかかる保険料の告知は、一般の保険料と合算されて、翌月送られて くる「保険料納入告知書」により請求されます。 　　　 　　 「健康保険被保険者賞与支払届」、 「健康保険保険被保険者賞与支払届総括表」は、健康保険組合より送付 します。　 保険料の額は、いつ決めるのですか？ 　　 被保険者になったときと、毎年1回の定時決定、および報酬が大幅に 変わったときの随時改定があります。 　　 　 保険料の額は、被保険者ひとりひとりについて標準報酬をもとに計算され ますが、その標準報酬は次の機会に決められています。 資格取得時決定 被保険者になったとき、「被保険者資格取得届」で届け出た報酬月額により 決められます。 １～５月に決まったとき 当年８月まで使用 ６～１２月に決まったとき 翌年８月まで使用 ただし、随時改定が行われる場合はその前月まで使用されます。 　　 定時決定 被保険者が実際に受ける報酬と、標準報酬が大きくズレないように、 毎年７月に提出する「報酬月額算定基礎届」で届け出た報酬月額により、 定期的に標準報酬が決め直されます。これを「定時決定」といいます。 毎年７月に提出 当年９月から翌年８月まで使用 ただし、随時改定が行われる場合はその前月まで使用されます。 　　 随時改定 報酬が大幅に変動したとき、「報酬月額変更届」で届け出た報酬月額により 改定されます。 １～６月に改められたとき 当年８月まで使用 ７～１２月に改められたとき 翌年８月まで使用 ただし、随時改定が行われる場合はその前月まで使用されます。 　　 定時決定の手競き 事業主は、毎年７月１日～１０日に、「被保険者報酬月額算定基礎届」に、 ひとりひとりについて４月・５月・６月に支払った報酬月額を記入して健康 保険組合に提出します。 実際に計算する場合は、次の手順で行います。 「被保険者報酬月額算定基礎届」は健康保険組合より送付いたします。 　　　 　 ４月・５月・６月のうち、報酬の支払基礎日数が１７日未満の月は、計算の対象 から除く。 　 月々に支払った報酬のうち、現物で支給されたものは標準価額などにより金額 に換算し、各月の報酬に加算する。 対象となる各月の報酬を合算し、その月数で割る。 昇給などで報酬が大幅に変わったときは？ 　　 事業主が届け出ることにより標準報酬が改定されます。 　　 　 昇給や降給によって、被保険者の受ける報酬が大幅に(標準報酬等級が 2等級以上)変わったときは、次の定時決定を待たずに「報酬月額変更届」 を提出して標準報酬が改定されます。これを「随時改定」といいます。 随時改定は次の3つのすべてに該当する場合に行われます。 昇(降)給などで固定的賃金に変動があったとき 　 固定的賃金の変動月以後引き続く３ヵ月の間に支払われた報酬の 平均月額と、従来の標準報酬月額との閤に、２等級以上の差が生じたとき ３ヵ月とも支払基礎日数が１７日以上あるとき 　　　 随時改定の手続き 随時改定に該当する人については、「被保険者報酬月額変更届」により 変動月から３ヵ月の報酬月額を健康保険組合に届け出ます。 たとえば、４月昇給の場合は、４月・５月・６月の３ヵ月の間に支払われた 報酬月額が対象となり（残業手当など非固定的賃金も含めます)、４ヵ月目の ７月に届け出て、７月から標準報酬が改定されます。 「被保険者報酬月額変更届」は健康保険組合より送付いたします。 保険料はどのようにして納めますか？ 　 　　 保険料は事業主がまとめて納付します。 　 　　 　 事業主は、被保険者の前月分の保険料(被保険者負担分)を、当月分の 報酬から控除し、被保険者負担分と事業主負担分をその月の末日までに 納付します。 ４０歳以上６５歳未満の人の場合は、健康保険料とともに介護保険料を納付 します。 　 被保険者資格を取得した月は、加入期間が１日でも１ヵ月分の保険料を納めます。 被保険者資格を喪失した月(退職または死亡した日の翌日が属する月)は、保険料は 徴収されません。ただし、同一月に資格を取得・喪失した場合は、その月の１ヵ月分の 保険料が徴収されます。 　　 　 毎月中旬頃に、前月分の保険料を計算した「保険料納入告知書」が 健康保険組合から事業主に送られてきますので、その月の末日までに 納付してください。 また、口座振替もできます。 口座振替を希望の場合は、健康保険組合までご連絡ください。 　　 育児休業期間中も保険料は納めるのですか？ 　 　　 事業主・被保険者負担分ともに保険料は免除されます。 　　 　 育児・介護休業法に基づく育児休業制度を利用する期間(満３歳未満の子を 養育する期間)については、事業主・被保険者負担分の保険料が、事業主の 申し出により免除されます。 免除される期間中も被保険者資格は継続しますので、健康保険の給付は 通常と同様に受けられます。 　　 免除を受けようとする被保険者は、「健康保険育児休業等取得者申出書」を、 事業主を通して健康保険組合に提出します。 免除期間は、申出書記載の育児休業等開始日の月から、申出書記載の 育児休業等終了予定日の翌日の月の前月までとなっています。 「健康保険育児休業等取得者申出書」は、健康保険組合より送付します。